4つの提携方法

提携カードには、大きく分けて4つの形態があります。

【代行カード】
代行カードは、大手のクレジットカード会社や信販会社などに発行業務全般を委託しているクレジットカードのことをいいます。
企業と提携して発行されるクレジットカードは一般的に提携カードと呼んでいますが、その中でも提携先の店舗でしか利用できないクレジットカードは代行カードと呼ばれます。利用できる加盟店は提携先の加盟店だけです。
会員募集以外のクレジットカード業務を全てカード会社が行うもので、もっとも一般的です。この方式は提携先の対象が広く、一般企業や官公庁、学校、団体などで採用されています。代行カードは現在の提携カードが普及する以前に一般的だった提携カードです。
当時は自社でクレジットカードを発行すると経費負担が大きかったため、 クレジットカード会社にカード発行を代行してもらったことからこの名称となっています。
利用できる加盟店は「代行先の加盟店」だけとなっているため、提携会社にとっては顧客を競合他社に取られないという大きなメリットがありますが、カード会員にとっては提供されるサービスが限定され、あまりメリットがありません。
そのため企業と提携したカードとしてかつては主流でしたが、すべての加盟店で利用できる提携カードの普及とともに次第に発行されなくなりました。
歴史的には、代行カードが先に存在し、その後、提携カードに移行したという経緯があります。代行カードの場合経費のほとんど企業が負担していましたが提携カードではプロパーカードの機能もあるためクレジットカード会社も経費を負担しました。提携カードは代行カードよりも経費がかからないという点が発行する企業には受けたようです。さらにカード会員にとっても使える加盟店が多くなるため人気が集まり、三者にとってメリットがあったのです。

【スイッチカード】
スイッチカードというのは、提携カードの一種です。信販系・銀行系カードと、流通系・石油系カード会社が提携して発行するカードなどで、会員は両方の会社に帰属します。
特徴は、2社が提携して発行しているクレジットカードなので、その2社両方の会員として扱われることです。異なる業態に属するカード会社が提携して発行するもので、百貨店のカードなどでよくみられます。
一方のカード会社が発行を担当し、クレジットカード業務全般は双方ともが担当します。
スーパーやデパートなどの流通系の店と、クレジットカードを単独でも発行している信販会社や銀行とが提携してスイッチカードを発行するのが一般的でスイッチカードの会員になると、その提携している会社の両方の会員となり、どちらの加盟店でも利用することができるようになります。
ただし、発行してもらう際の審査も双方からの審査を通る必要がある場合もあります。問題が発生した場合は、その加盟店の属するカード会社側の責任となります。

【加盟店開放型カード】
特定のブランド会社が、自らの加盟店を提携クレジットカード会社に開放することによって発行してもらうカード。
特徴としては、ブランド管理会社が、「うちのブランドマークがついたカードを発行してもいいけど、それ以外の管理や与信は関与しません」ということです。
加盟店が少ない提携カード会社が、クレジットカード会社の大きな店舗網を利用する事を目的に行われています。
仕組みとしてはブランド会社は加盟店を開放するだけで、業務のほとんどは提携カード会社が行い、加盟店手数料の一部をブランド会社に支払うという形になっています。
これは特定の国際ブランドのロゴマークを使用することは可能でも、クレジットカード会員の管理や与信に関しては提携先がすべて行うことを前提とした発行形態で、本体のブランドが主催するキャンペーンなどには、一部の例外を除き参加することができません。
この加盟店開放型で問題になるのは、オンライン上のサービスを利用する場合です。
提携先はすべてのクレジットカード業務を行い、会員のマスターファイルも管理し、リスクも引き受けます。

【大型提携カード】
代行カードの一種ですが、自動車、航空、ホテルなど大企業と提携して発行します。
企業側は顧客囲い込みを目的に、ポイントや割引など手厚いリベートをつけてクレジットカードを発行します。大型提携カードはトヨタカードの発行で始まりました。続いてホンダCカード、ENEOSカード、Xカード、三越カードなど発行されたましたが、提携企業側はポイントやキャッシュバックなどで高率なインセンティブを提供しています。
相手の規模が大きいので、カード会社は年会費から割引分まで引き受けて負担することが多い形態です。それが利用者にとっては大きな魅力となりました。ところが、カード会社が負担する仕組みになっています。カード会社は、膨大な数のカード発行ができる可能性があり、手数料収入が見込めると、カード業務だけでなく、インセンティブのところまでを肩代わりするのです。
提携先企業は提携協力費、顧客あっせん手数料、保険料、初年度年会費などいくつもの原資をカード会社に負担させています。そこまでしてもカード会社が手を組もうとするのは、一般の提携カードでは2~3万単位の会員獲得ができればいいところなのですが、この大型提携カードは、100万単位の会員を獲ることができるからです。

  • そもそも多重債務者を増加させないために施行された改正貸金業法ですが、総量規制で消費者金融から借入が出来なくなった方がクレジット現金化を利用し、更に債務を増やす結果になっています。
  • クレジット現金化はweb決済が一般的になった昨今、その手軽さが受け急速に広がりを見せましたが、以前より「カードでお金」というキャッチコピーで営業を行っていました。
  • しかしながらショッピング枠の換金はクレジットカード会社の利用約款などで明確に禁止されておりますので、安易に利用することの無いよう注意して下さい。